空き家の中には、買取に向いている物件と向いていない物件があります。
向いているのは、売却したい家屋が自宅から遠い場所にある家屋です。
こうした住宅を不動産会社の仲介で売却しようと思った場合には、非常に手間がかかることが買取に向いている理由です。
住宅を査定してもらう時だけではなく、契約の時などにもその都度現地まで足を運ぶ必要がありますが、不動産会社に直接買い取ってもらえば面倒な手続きも少なくなるので短時間で売却したい場合に非常に便利です。
所有権を持っている人が複数いる空き家も、買取の方が向いています。
所有者が複数の場合、仲介売買だとその都度全員の許可が必要になるので、非常に手間がかかってしまうからです。
買取には向いていないのは、多くの人に購入を検討してもらえるような質の高い住宅です。
こうした住宅は不動産会社に仲介をしてもらって売却をした方が、空き家を高額で処分できる可能性が多いです。
現在住んでいる家とは別に誰も住んでいない家を所有しているという方もいるでしょう。
両親が亡くなり、遠隔地にある実家には誰も住んでいないまま放置しているというケースもあるようです。
近年では空き家の増加が社会問題となっており、国土交通省では1年以上誰も住んでいない、使われていない家を空き家と定義づけて対策に乗り出しています。
定義づけとして、人の出入りがない、電気や水道などのライフラインが使われていない、住民登録されていない、所有者が家を使用しているかなどを基準としています。
さらに、放置され続けた家が倒壊しそうになっている、ゴミ屋敷になって衛生管理ができていないなどの特徴があるものは「特定空き家」と判断しています。
このような家を所有したまま放置していると、自治体からさまざまな勧告を受けるようになります。
税制上に不利になりかねないケースもあるため、所有する空き家の対策を行うようにしましょう。